建物の耐用年数の判定

金融機関が不動産を担保に融資する際、独自の算定基準で建物価値を算定します。
この場合、建物の寿命が問題となります。
というのも、たいていの金融機関は税務上の耐用年数を採用していますが、この耐用年数　定められたのはすごく昔。
建築・修繕技術が向上し、建物の物理的な寿命は昔より延びています。

まだまだ建物の寿命は残っている旨の専門家の意見書があれば、融資可能な建物になることがあります。